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Pickup solution地下水活用システム Groundwater solution

よくあるご質問

  • 自家水道のメリットは?
    • 井戸水・工業用水を使用する為、水道料金を大幅に削減できます。
    • 膜処理を用いる事によって、有害成分を除去し純度の高い水を提供できます。
    • 断水等の緊急時における水源を確保できます。(BCP対策)
    • 井水は水温が低く一定の為、CT(クーリングタワー)やプールなどに効果が出ます。
    • 水に関わる作業のアウトソーシングが可能です。
    • 使っていない資源(既存井戸)の有効活用ができます。
  • ESCO方式とは?

    お客様の遊休地などの土地だけをお借りして、サービス提供者の責任において井戸掘削から、プラント選定、設置、運営、メンテナンスまでのほぼすべてを行い、必要とされる水を水道と同様に供給する方式です。通常、ESCOとはEnergy Service Companyの略で電気や蒸気、熱等を指しますが、これを水に置き換えた方式のため、ESCO方式と呼んでいます。

  • ESCO方式のメリットは?
    • 初期設備投資が無く、ほぼノーリスクで水道料金を削減できます。
    • お客様への保証・保険がしっかりしています。
    • 設備をサービス提供者が保有する事によって、お客様の資産が増えません。これにより会計上の完全オフバランスが実現でき、予算の平準化ができます。
    • 企業様や病院様の設備担当者が導入を上申する時に、初期投資が無いことで上申し易く、導入への時間短縮が期待できます。
  • ESCO方式のデメリットは?
    • リスクが少なく保証が厚いため、買取よりも見かけ上、金額メリットが少なくなることもあります。
    • 契約期間(通常10-15年間)を定めさせて頂きます。
    • 契約期間内、場所を無償でお借りします。
  • 飲料水にできるか?

    自家水道システムは浄水場で使用されている高度膜処理方式を採用していますので、濁度や鉄等の不純物のみならず、井戸水中に含まれる大腸菌、クリプトスポリジウムといった細菌類や原虫も除去します。そのシステムを用いた上、保健所に申請、その後運転しますので、飲料水として従来通り蛇口をひねれば使用できるように施工いたします。

  • 工業用水を飲料化できるか?

    飲料化できます。(地域によっては規制があります)

  • 水質は調整可能か?

    雑用水~超純水までをお客様の希望により選択いただけます。
    通常の飲料水においては、水道法もしくは食品衛生法に則った水を提供いたします。
    例えば、クリーニング会社様にはクリーニングに用いるのに好ましい硬度が低い水を供給できます。
    その他実例で、和菓子工場様の既設井戸(硫化水素臭あり)から採水した井戸水をデモ機を用いて試験的に処理水を作り、その水で和菓子を作っていただき問題がなく、商品の安全性を確認した上で、プラントを導入したケースがございます。
    洋菓子工場様では、硬度成分が製造の邪魔をしていたため軟水を提供しております。

  • システムに必要なスペースは?

    水量にもよりますが、5×10m(50m²)あれば充分です。この面積は全体の総面積ですので井戸は2×3m、タンクは3×3m、というように各所ばらばらで配管を繋げて配置する事も可能です。また場所がないと思われるお客様でも、下見し最適な設置をご提案できます。

  • 井戸には地盤沈下などの規制がないのか?

    各地域によって規制があり一概に言えませんが、規制範囲内で井戸を採掘を致します。規制の有無についてはこちらで調査いたします。
    また地盤沈下については、圧縮性の大きな軟弱な地層から地下水を汲み上げ、そして汲み上げによる水位の低下が大きい場合におこります。
    規制に従い井戸の深度や取水量、取水方法を検討のした上で取水しますので地盤沈下の危険性は全く御座いません。

  • 海に近いところまたは塩水が出た場合は可能か?

    海に近接したところでも塩分を含まない水が出ることはございます。
    塩水の淡水化は可能ですが、コストがかかるためメリットが出にくくなります。

  • 山の上のほうでも井戸水は出るのか?

    協力会社様から情報をいただいたり、国土交通省より情報開示されている全国地下水資料台帳などを用いて事前調査いたします。

  • 水道料金として徴収できるのか?

    水道は原則として地方公共団体が建設・運営しており、一般的な名称として水道は地方自治体等の設備から出る水のことを指します。
    従いまして、水道と称して販売することは致しません。(最近ではPFIを導入して民間企業に委託している地方自治体の水道局も御座いますが、これも地方自治体が頭に立ちます)
    しかしながら、当システムの水量あたりでの請求では、1トンの事業サービス料金として徴収しますので、この限りでは御座いません。

  • 既存の水道は全く使用しなくてよいのか?

    既存の水道は残します。これは自家水道システムが、万一トラブルを起こした際には、水道水を使用し、断水の危険性を回避します。
    また夏場に多く水を使用されるお客様の場合など、ある程度の水量ベース部分を自家水道システムで賄い、ピークの分だけ水道を使用する場合もございます。細かな内容については、お客様の要望と予算に沿ったご提案しております。

  • 飲料水の申請を行ってもらえるのか?

    こちらで行います。2002年4月から条例が厳しくなりましたが、これに準拠してすすめます。工事着工前に保健所に申請し、許可を受けた後、工事着工、そして運転開始の時点での水質分析を保健所に提出後、本格稼動に入ります。この手続きも行います。

  • 納期はどのくらいかかるのか?

    保健所の認可を受ける時間も含め最短約4ヶ月必要です。

  • 井戸がかれた場合はどうするのか?

    当システムの販売方法は二通りあり、①ESCO方式(従量料金)の場合は、契約期間内は水量を保証します。この間に井戸がかれた場合はこちらで責任をもって、井戸を清掃したり、掘りなおしたりします。それでも、水が出ない場合は原状復帰して土地をお返しすることになります。ESCO方式ではお客様の設備負担(イニシャルコスト)は一切必要ありませんので、井戸がかれた場合も、お客様のご負担は一切ございません。
    一方、②買い取り方式の場合は、原則メリット保証し、上水道費用との比較メリットと設備投資費用との差額がなくなるまで、水量保証いたします。 以上によって、お客様が設備導入で損害を被る事は一切御座いません。

  • 下水はどうなるのか?

    基本的には下水料金は、設備導入後も変更ありません。自家水道システムは上水費用の削減を目的としています。また地域によっては下水料金の支払方法が違いますので(井戸の汲み上げ量に対しての下水料金徴収や、井戸水の下水費用は一切必要ない等)、下水道局に確認致します。

  • どのような契約方法があるのか?

    当システムの販売方法は二通りあり、①ESCO方式(従量料金)と②買い取り方式がございます。
    ESCO方式の特長は、お客様での設備投資一切なし、従量料金制(水使用量の増減に対応できる)、減価償却必要なく経費として清算出来る、フルメンテナンス、といったことが御座います。

    一方、買い取り方式の特徴は、ESCOに比べてコストメリットが大きい(その分、使用量に関わらず料金一定のため、使用量が少ない場合はお客様が損をする場合もあり)、フルメンテナンス、設備の償却が終わればお客様の資産となり最大限のメリットを享受できる、といったことがございます。

    お客様にて、全くリスクなくメリットを確実に得たい場合はESCO方式、また多少のリスクを承知いただきながらメリットを大きく得たい場合(水使用量が少なくても毎月の定額費用発生、井戸水変動、部品価格変動、メンテ費用増大等)は買い取り方式をお勧めいたします。

  • ESCO方式での概算費用は?

    井戸の水質によって変動しますが、一般的な井戸水質であれば、200~380円/㎥くらいが相場です。お客様は水の使用量に応じて、この単価を乗じたサービス料金を毎月お支払い頂くことになります。

  • どのような顧客がメリットが出るのか?

    メリットがでるお客様は、月間の上水道使用金額60万円以上、または地域の上水道料金単価が200円/㎥以上のお客様です。

  • 契約期間満了後はどうなるのか?

    同契約条件での自動更新となります。

  • 水道事業請負の流れは?

    まず、年間使用水量等簡単なアンケートを記入して頂きます。それをもとに井水の有無など状況を調査し提案書を作成、ご提案申し上げます。現地調査等で詳細の見積りを提出した上、契約を交わし、その後井戸掘削を開始いたします。井戸の水質確認後、保健所への申請を行い許可を得たうえで、設備を導入し水量水質を十分に確認して運転開始となります。官庁手続きを含め最短約4ヶ月で完了致します。

  • 既に井戸がある場合どうなるのか?

    井戸水をどのような使用方法で使われているかお聞きしたうえで、例えば、工場の清掃用に使っていて、飲料水は地方公共団体の水道を使用されている場合、井戸水を飲料化にも出来るご提案を致します。また、既に井戸水を飲料水化するシステム(プラント施設)を導入されている場合は、メンテナンスなどのコストダウンや、消耗品などのコストダウンのご提案もできます。

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